｢せどりで利益を上げられるようになったけど、確定申告のやり方やタイミングが分からない…｣
そうお考えではありませんか？
たしかに、確定申告は全体的に難しいイメージがありますよね。
本記事では、せどりの確定申告のやり方や、おこなう際の注意点などを紹介していきます。
最後まで読んで、確定申告が必要かを見極めましょう。
目次
せどりで確定申告が必要となるケース｜いくらから？
そもそも確定申告とは、1年間の納税額を確定させ、税務署へ申請及び納税までの流れのことを指します。
そして、せどりをおこなうにあたり、確定申告は必要な作業のひとつです。
また、副業と本業によって確定申告が必要な所得ラインが異なるため、どちらに当てはまるのか一度確認をしておきましょう。
副業と本業のそれぞれの、確定申告のタイミングは、以下の通りになります。
- 副業の場合は、年間雑所得が20万円を超えたタイミング
- 個人事業主やフリーランスの場合は、年間の事業所得が、48万円を超えたタイミング
ひとつずつ説明していきます。
副業の場合は年間の雑所得が20万円を超えたタイミング
副業の場合は、年間の雑所得が20万円を超えたタイミングで、確定申告が必要になります。
雑所得とは、給与や事業所得、不動産所得以外の所得のことです。
また、雑所得が20万円以下の場合は、確定申告の義務はありません。
たとえば、せどりで得た収入が30万円として、仕入れ費用や梱包代などの経費に17万円かかったとします。
その場合、全体の雑所得は13万円となり20万円以下になるため、確定申告は不要となるのです。
そのため、自身の雑所得の金額がいくらになるか、一度確認をしてみましょう。
個人事業主やフリーランスの場合は年間の事業所得が48万円を超えたタイミング
個人事業主やフリーランスの場合は、年間の事業所得が48万円を超えたタイミングで、確定申告が必要になります。
事業所得とは、個人でおこなっている事業活動から生じた所得のことです。
また、48万円以下の所得の場合は確定申告の必要性はありません。
なぜなら、合計所得金額が2,400万円以下なら誰でも受けられる基礎控除の額が48万円であるためです。
しかし、これはあくまでも所得税が不要という意味で、住民税の確定申告は別途必要になるため注意しましょう。
せどりで確定申告する際の所得の計算方法
せどりで確定申告をする際には、所得がいくらになるかの計算が必要です。
所得とは、収入から必要経費を引いた額のことを指します。
そのため、せどりをおこなう際にかかる経費が、どのくらいの金額になるかの確認をしておきましょう。
せどりで確定申告する際の計算方法を、以下の通りで説明していきます。
- 収入と所得の違い
- せどりで経費にできるもの
ひとつずつ見ていきましょう。
収入と所得の違い
収入とは、せどりで得た全体の売上のことを指します。
そして、収入から必要経費を差し引いた金額が、所得にあたります。
確定申告は、所得金額が課税対象となるかを判別するための基準となるのです。
たとえば、副業せどりでの年間の収入が50万円、経費が20万円だとします。
上記の場合、収入の50万円から必要経費の、20万円の経費を差し引いた30万円が所得金額です。
つまり、年間の所得金額が20万円以上となるため、確定申告が必要と判断できます。
せどりで経費にできるもの
所得を計算する際にポイントとなるのは、収入から差し引く必要経費がいくらになるかです。
この経費をきちんと計上することにより、節税をすることが可能になります。
せどりで経費にできるものの一覧は以下の通りです。
- その年に商品を仕入れた費用
- 仕入れた商品にかかった交通費や発送料
- 利用しているプラットフォームの手数料
- 梱包資材や送料
- せどりに関連する仕事用のパソコン代やスマホ代
- せどりに関連するインターネットの通信費や光熱費
- せどりの際に必要になって賃貸した倉庫の家賃
注意点として、その年に売れた商品のみ、仕入れ経費で差し引くことが可能なことが挙げられます。
また、前年度に仕入れた商品でもその年に売れた場合、仕入れ経費に加えることができるため覚えておきましょう。
上記のほかにも、経費にできるものがあるか、ぜひ一度探してみてください。
せどりで確定申告をする際のやり方
ここからは、せどりで確定申告をする際のやり方を紹介していきます。
事前にやり方を把握してスムーズに確定申告をおこないましょう。
以下の4つのステップに分けて説明していきます。
- 確定申告書を作成する
- 青色申告なら青色申告決算書・白色申告なら収支内訳書を作成する
- 所轄の財務署へ必要書類等を提出する
- 納税する
ひとつずつ見ていきます。
ステップ1：確定申告書を作成する
まずは確定申告書を作成します。
確定申告書は、4つの内のいずれかの方法で入手が可能です。
- 国税庁のWebサイトからダウンロード
- 税務署の窓口から直接もらう
- 税務署に依頼して郵送してもらう
- 市区町村の担当窓口や指導相談会場でもらう
原則、全ての申告者は第一表と第二表の2枚を提出しなくてはいけません。
第一表には、収入や所得額、控除額を記入しましょう。
第二表には、第一表の内容の根拠や詳細を記載してください。
また、第二表で書ききれなかった内容がある場合は、所得の内訳書に記載してから添付が可能です。
ステップ2：青色申告なら青色申告決算書・白色申告なら収支内訳書を作成する
次に、青色申告または白色申告、それぞれの必要書類を作成しましょう。
青色申告と白色申告の特徴は以下の通りです。
| メリット | デメリット | |
|---|---|---|
| 青色申告 | ・最大65万円の特別控除が適用される ・経費の幅が増える ・赤字を3年間繰り越しが可能 | ・事前の申請が必要 ・必要書類が多い ・手続きの書き方が複雑 |
| 白色申告 | ・決算手続きがシンプルで簡単 ・事前の手続きがない | ・青色申告特別控除が適用されない ・赤字の繰り越しができない |
青色申告の場合、作成する青色申告決算書は、以下の計4枚の書類に分けて構成されています。
- 損益計算書
- 損益計算書の内訳書
- 損益計算書の内訳書その2
- 貸借対照表
損益計算書の内訳書は、月別売上金額や仕入れ金額などを記入するものと、これらの明細や減価償却費などを記入するものの2種類があります。
減価償却費とは、固定資産の購入額を耐用年数ごとに分割し、その金貨を年ごとに費用として計上するための勘定科目のことです。
また、10万円の特別控除を適用する場合は、貸借対照表の提出は不要になります。
白色申告の場合は、収支内訳書を作成しましょう。
収支内訳書とは、1月1日から12月31日までの売上や経費などの収入・支出をまとめた書類です。
また、帳簿や減価償却費の対象となる固定資産を確認しておくことで、スムーズに書類を作成することができます。
ステップ3：所轄の税務署へ必要書類等を提出する
書類を用意・作成したら、所轄の税務署へ必要書類を提出しましょう。
納税地は住民票の住所で判断するため、自分の住民票を置く地域を管轄する税務署が提出先です。
また、仕事場が住所地以外でも基本的に、住所地の管轄の税務署に申告をおこないます。
自身の住所地を管轄する税務署を確認する場合は、国税庁のWebサイトから郵便番号や住所、地図を記入し検索してみてください。
ステップ4：納税する
最後に、納税額を計算し納税をしましょう。
所得税は以下の順で計算し、納税額を決めます。
- 収入－経費＝所得
- 所得－所得控除額
- 2の金額×2の金額に定められた所得税の税率
- 3の金額－税額控除額
所得税の税率や税額控除額については、国税庁のWebサイトをご覧ください。
また、納税の方法は以下の通りです。
- 振替納税
- e-Taxによるダイレクト納付
- インターネットバンキング
- クレジットカード納付
- スマホアプリ納付
- コンビニ納付
- 現金で所轄の税務署や金融機関へ納付
注意点として、申告書を提出後に税務署から、納付書の送付や納税の通知書等によるお知らせがありません。
そのため、納付書を入手したい場合は管轄の税務署へ郵送で取り寄せるか、窓口へ直接出向いて交付をしてもらう必要があります。
せどりで確定申告をしないとどうなる？バレない？
結論、せどりで確定申告をしないとバレます。
バレる理由として、銀行口座の動きや税務署へのタレコミなどが挙げられ、その後に税務署から無申告の連絡が入ります。
そして万が一、無申告のままだと、税務署から様々なペナルティが課せられる可能性があるのです。
ペナルティは、主に以下の3つです。
- 延滞税がかかる場合がある
- 無申告加算税がかかる場合がある
- 悪質と判断された場合は刑事罰が課されることもある
ひとつずつ説明していきます。
延滞税がかかる場合がある
確定申告をしなかった場合のペナルティ1つ目は、延滞税がかかる場合があるということです。
延滞税とは、期限内に支払うべき税金を完納しない場合に課せられる罰則になります。
また、延滞税は国が税率の計算をおこない、年分ごとに異なります。
延滞税の税率は、納期限の翌日から2ヶ月ごとに増加され、納付が遅れるほど高額になるため注意が必要です。
延滞しないことが大切ですが、万が一滞納してしまった場合には、速やかに納付をしましょう。
無申告加算税がかかる場合がある
確定申告をしなかった場合のペナルティ2つ目は、無申告加算税がかかる場合があることです。
無申告加算税とは、期限までに必要な確定申告を、おこなわなかった場合に課せられる税金になります。
納付すべき税額に対して、以下の割合を乗じた金額が課せられます。
- 納付税額50万円までは15%
- 納付税額50万円以上は20%
そして、期限後かつ税務署の調査を受ける前に、自主的に納付した場合は5%になります。
また、申告期限から1ヶ月以内に自主的に納付した場合、無申告加算税は課せられません。
悪質と判断された場合は刑事罰が課されることもある
確定申告をしなかった場合のペナルティ3つ目は、刑事罰が課される場合があることです。
おこなった行為によって、刑事罰の重さが大きく異なり、大きく分けて3つの種類があります。
刑事罰の種類は以下の通りです。
- 不正行為がおこなわれている脱税
- 不正行為がおこなわれていない脱税
- 故意な申告書の不提出
不正行為の例として、売上の除外や経費の架空計上が挙げられ、これらの行為をおこなった場合10年以下の懲役または1,000万円以下の罰金が処されます。
また、故意に申告をせずに脱税を行った場合、5年以下の懲役または500万円以下の罰金に処されるのです。
さらに正当な理由がなく、申告をおこなわなかった場合、悪質と判断され刑事罰が課せられる可能性があります。
罰則内容として、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が課せられるため、注意しましょう。
せどりの確定申告が楽になる帳簿ツールおすすめ
ここまで、確定申告の計算方法ややり方について説明してきましたが、計算が複雑で1人でおこなうには難しいイメージを持ったかもしれません。
とくに、領収書やレシートなどを確認しながらでは、非常に手間もかかる大変な作業です。
しかし帳簿ツールを導入することで、計算の手間を省くことや、計算間違いのリスクを減らすことが可能です。
帳簿ツールには、インストール型とクラウド型の2種類があります。
| インストール型 | クラウド型 | |
|---|---|---|
| 利用方法 | ・PCに会計ソフトをインストール | ・インターネットに接続して利用 |
| メリット | ・購入時以外の追加費用がかからない ・カスタマイズ可能 | ・PCだけでなくスマホやタブレットでも利用可能 ・場所を問わず利用可能 |
| デメリット | ・アップデートには費用がかかる ・パソコントラブルのリスクがある | ・年額や月額などの利用費がかかる ・情報漏洩のリスクが少なからずある |
また、確定申告が楽になるおすすめの帳簿ツールを紹介します。
| タイプ | 料金 | 特徴 | |
|---|---|---|---|
| 弥生 会計オンライン | クラウド型 | ・青色申告では1年間の無料期間あり ・年額8,800円~年額13,800円 ・白色申告では基本無料 | ・PC1つで確定申告ができる ・環境によって動作速度がかわる |
| ジョブカンDesktop 青色申告 23 | インストール型 | ・パッケージ版8,140円 ・ダウンロード版5,500円 | ・仕訳入力が簡単におこなえる ・無料の相談サポートを受けられる |
| マネーフォワード クラウド確定申告 | クラウド型 | ・月額1,280円~1,680円 ・年額10,800円~35,760円 (1ヶ月の無料期間あり) | ・ステップに沿うだけで確定申告書が作成可能 ・有料プランではチャット機能などが使用できる |
| みんなの青色申告 | インストール型 | 購入額10,800円 (30日間の無料期間あり) | ・自動仕訳 ・電子帳簿保存BOXにより電子取引データをクラウドに保存可能 |
このような、ツールを活用することで、初めてでも効率よく確定申告をおこなうことが可能です。
確定申告をおこなう際には、ぜひ一度活用してみてください。
せどりの確定申告に関するよくある質問
ここからは、せどりの確定申告に関するよくある質問について、2つピックアップして紹介していきます。
事前に確認しておくことで、不安要素を解消することが可能です。
せどりの確定申告に関するよくある質問は、以下の通りになります。
- レシートや領収書は残しておくべきですか？
- メルカリせどりで稼いだ場合も確定申告が必要ですか？
ひとつずつ説明していきます。
レシートや領収書は残しておくべきですか？
結論、せどりに関係するレシートや領収書は残しておくべきです。
理由として、確定申告をする際に記載する経費を、客観的に証明ができることが挙げられます。
また、確定申告において、税務署にレシートや領収書の提出をおこなう必要はありません。
しかし、レシートや領収書は一定期間にわたり手元に保管しておく必要があります。
白色申告では5年間、青色申告では7年間は、自身で保管をしましょう。
また、経費の二重計上などの不正行為に繋がる可能性があるため、多くの領収書は再発行ができません。
万が一のことを考慮して、レシートや領収書はきちんと残して保管しておきましょう。
メルカリせどりで稼いだ場合も確定申告が必要ですか？
結論、メルカリせどりで稼いだ場合も確定申告が必要になることがあります。
メルカリせどりでの年間所得金額が副業で20万円以上または、本業で48万円以上の場合、確定申告が必要になります。
しかし、メルカリでは一定の所得があることで、課税対象になる場合があります。
メルカリせどりで、課税対象になる場合は以下の通りです。
- 1点30万円を超えるもの
- 生活に通常必要がないもの
- 営利目的として販売しているもの
1点に限らず、1組のセット販売でも30万円を超える商品の場合、課税対象となります。
生活に通常必要がないものの具体的に、高級スポーツカーやレジャー用ヨットが挙げられ、これらの商品は課税対象です。
また、継続的なせどりをおこなっている場合、営利目的となるため課税対象となります。
せどりで確定申告は必要？ まとめ
本記事では、せどりで確定申告は必要なのかや、確定申告のやり方を紹介してきました。
せどりに限らず、年間所得がそれぞれ該当する金額を超えた場合、確定申告が必要になります。
そして、確定申告をおこなわずにいると、ペナルティが課せられるため注意が必要です。
帳簿や税率計算に敷居の高さを感じるのであれば、紹介したような会計ツールを取り入れることで、効率化をはかれます。
これらのことを、念頭に置いて確定申告をスムーズにおこないましょう。
より深く学んでいきたい方はこちらの動画もご覧ください
